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個人情報開示等の請求について

当社では、お客様の個人情報の開示等のご請求につきまして、以下の手続きにより、当社からの回答書を書留にて郵送させていただきます。

1.「開示等のご請求」の申出先
開示等の請求は下記宛、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によるご請求のみとさせていただきます。
〒540-6591 大阪市中央区大手前1−7−31 OMMビル4F
株式会社アドヴァンシング 個人情報お客様相談窓口 宛

2.「開示等のご請求」に際して提出いただく書式等
開示等の請求は下記宛、所定の請求書(PDF形式)を印刷し、所定の事項をすべてご記入の上、以下の手続きを郵送にてお申し出下さい。
(1)「個人情報開示等の請求書」(ご本人の署名押印あるもの)
(2)運転免許証(※本籍地の情報は塗りつぶしてください)、パスポート(旅券)、住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)、印鑑登録証明書などの公的な証明書類のいずれか1点の写し
(3)郵送料(切手430円分)

なお、請求者がご本人様ではなく、代理人である場合は以下の手続きにてお申し出下さい。
(1)「個人情報開示等の請求書」(ご本人と代理人の実印の押印あるもの)
(2)ご本人様を確認するための書類(上記の公的証明書類の写しいずれか1通)
(3)親権者等の法定代理人の場合は法定代理権を証明する書類(戸籍謄本など)
(4)委任による代理人の場合は、「委任状」(ご本人と代理人の実印の押印あるもの)
※当社指定様式(PDF形式)をご使用ください。

3.「開示等のご請求」対象者について
ご請求いただける方は、ご本人様の他、以下の条件を満たす代理人とさせて頂きます。
法定代理人、任意代理人(「2親等以内の親族」および「弁護士」に限る)、相続人。

4.「開示等のご請求」に伴う手数料について
当社は「個人情報の保護に関する法律」第30条に基づき、開示等の申請手続きに伴う手数料として1回の請求ごとに、回答郵送料相当額430円(定形郵便80円+簡易書留350円)を切手にて申し受けますので、必要書類に同封願います。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させて頂きます。

5.「開示等の請求」に対する回答方法について
ご請求いただいた方の住民票記載の住所宛に書面をもってご回答申し上げます。
なお、申請書類が当社担当窓口に到着してから少なくとも2週間程度のお時間をいただきます。窓口の混雑など特別な状況にある場合には、それ以上にお時間をいただく場合もございますのでご了承ください。


≪個人情報開示等申請手続きに関するお願いとご案内≫

ご本人確認書類の取得費用及びご申請の際の郵送料等は、申請者または代理人のご負担でお願い申し上げます。

万一の郵便事故等による未着については責任を負いかねますので予めご了承ください。
申請書類は当社所定の書式でお願い申し上げます。ご本人確認や開示業務を適切に行うため、記入欄はすべてご記入くださいますようお願いいたします。

回答の結果、当社の個人情報が事実と相違すると認められる場合、目的外利用や不正取得と認められる場合、またはお客様の同 意のない第三者提供があると認められる場合には、訂正・消去、利用停止、提供停止の要求をすることができます。その場合には、下記までお問合せください。

お客様の個人情報を取得した時点から変更があり、その変更内容についてお客様からご連絡をいただいていない場合は、適切な回答ができない場合がございますので、予めご了承ください。
開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(ご本人確認書類を含む)は、開示手続き及びそれに付随する訂正・利用停止の際の資料とする以外には一切利用いたしません。なお、これらの書類は当社規定に従い適切に廃棄処分いたします。いかなる場合においてもご返却等のご要望には応じかねますので予めご了承ください。
本人確認書類が同封されていない場合、記載内容に不備がある場合は、その旨当社からご連絡申し上げますが、一定期間内に補足分が郵送されない場合は開示等の申請手続きがなかったものとして対応させていただきます。
結果のご連絡は書面にて郵送いたします。また次の場合は、お客様のお申し入れの内容に沿いかねますが、その場合にもその旨ご連絡いたします。

<開示に関して>
@本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
A当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
B法令に違反することとなる場合

<利用目的の通知に関して>
@利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
A利用目的を本人に通知し、または公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
B国の機関又は地方公共団体が法令の定める事項を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
C取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

・その他、確認のため、お電話等でご連絡を差し上げる場合がございますのでご了承ください。




【個人情報に関するお問合せ先・郵送先】
株式会社アドヴァンシング 個人情報お客様相談窓口
〒540-0008 大阪市中央区大手前1−7−31 OMMビル4F
TEL:0120−029−339


<申請書類>

「個人情報利用目的の通知・開示請求書」(PDF形式 78.6 KB)
「個人情報の利用停止等請求書」(PDF形式 12.9 KB)
「個人情報の訂正等請求書」(PDF形式 14.8KB)
委任状(当社指定(PDF形式 7.33 KB)

2008年8月1日 作成

 
 

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